富津市議会 2017-08-30 平成２９年 ９月定例会−08月30日-01号
７款の共同事業交付金の収入済額は、15億1,896万1,837円で、全ての医療費の額を対象に前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入の収入済額は５万4,215円で国民健康保険基金の利子収入でございます。 ９款の繰入金の収入済額は、４億7,628万538円でございます。
７款の共同事業交付金の収入済額は、15億1,896万1,837円で、全ての医療費の額を対象に前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入の収入済額は５万4,215円で国民健康保険基金の利子収入でございます。 ９款の繰入金の収入済額は、４億7,628万538円でございます。
７款の共同事業交付金の収入済額は、16億1,570万1,546円で、全ての医療費の額を対象に、前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が、千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入の収入済額は、12万8,877円で国民健康保険基金の利子収入でございます。 ９款の繰入金の収入済額は、５億6,315万5,060円でございます。
７款の共同事業交付金の収入済額は、７億6,421万9,205円で、医療費の額が30万円を超えた場合に、その医療費の８万円を超える部分から前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が、千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入の収入済額は、13万3,534円で、国民健康保険基金の利子収入でございます。
平成26年度までは、一般被保険者の医療費の額が30万円を超える場合の８万円を超える部分の額から前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が交付されておりましたが、平成27年度からは、平成30年度に予定されている国保財政の都道府県化を推進するための措置の一つといたしまして全ての医療費が共同事業の対象となり、県単位で調整されることとなりました。
７款の共同事業交付金の収入済額は７億5,109万8,835円で、医療費の額が30万円を超えた場合に、その医療費の８万円を超える部分について、前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が、千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入の収入済額は12万2,635円で、国民健康保険の財政調整交付金の利子収入でございます。
７款の共同事業交付金の収入済額は７億1,425万1,371円で、医療費の額が30万円を超えた場合に、その医療費の８万円を超える部分から前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入の収入済額は６万5,397円で、国民健康保険の財政調整基金の利子収入でございます。
７款の共同事業交付金の収入済み額は、７億7,210万2,832円で、医療費の額が30万円を超えた場合に、その医療費の８万円を超える部分から前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が、千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款財産収入の収入済み額は、５万5,963円で、国民健康保険の財政調整基金の利子収入でございます。
７款の共同事業交付金ですが、調定額及び収入済額とも７億7,602万492円で、医療費の額が30万円を超えた場合に、その医療費の８万円を超える部分から前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入は、調定額及び収入済額とも２万7,095円で、国民健康保険の財政調整基金の利子収入でございます。
７款の共同事業交付金は、調定額及び収入済額とも７億3,919万5,784円で、医療費の額が30万円を超える場合の８万円を超える部分の額から、前期高齢者交付金相当額を控除した額の59％が千葉県国民健康保険団体連合会で行っている共同事業から交付されるものでございます。 ８款の財産収入は、調定額及び収入済額とも２万4,640円で、国民健康保険の財政調整基金の利子収入でございます。